紛争解決手続代理業務

個別労働関係紛争解決をサポートするADR代理業務

労働にかかわるトラブルが発生したとき、ふと思い浮かべるのが裁判です。しかし、裁判はお金も時間もかかります。また、裁判の内容は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いに消耗し合う結果にもなりかねません。そんなときこそ、ADR(裁判外紛争解決手続)の出番です。ADRとは、裁判によらないで(非公開かつ無料)、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって、紛争の解決を図ります。

特定社労士の主な業務内容

ADR代理業務は、特定社労士が行うことができる業務です。特定社労士は、トラブルの当事者の言い分を聴くなどしながら、労務管理の専門家である知見を活かして、個別労働関係紛争を「あっせん」という手続きにより、簡易、迅速、低廉に解決します。

☛あっせん申立てに関する相談・手続き

問題解決の豊富な経験を有する特定社労士が、皆さまに代わって「あっせん」に必要な手続を漏れなくスピーディーに行います。

☛代理人として意見を陳述・和解の交渉・和解契約締結

確かな知識を持った労働問題の専門家である特定社労士は、皆さまのお考えを法的に整理し、円満な解決に導きます。

☛具体的な内容

  • 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が120万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)

  • 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理

  • 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム有期雇用労働法(2020年4月1日施行)に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理

  • 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理

  • 上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。

当事務所の方針

当事務所では、訴訟への発展は回避するよう努めるものの、主張すべき箇所は強く主張するというスタンスです。近年は、労働者の権利も強く保護されるようになり、とにかくトラブルを避けたい、穏便に済ませたい、と弱気になる経営者様が多くいらっしゃいます。もちろん、企業が違法、不正、理不尽な仕打ちを従業員に行うことは許されませんが、それは労働者側も同じです。過剰に争いを恐れるあまり、企業側に非が無い部分についてまで相手側の言い分にのまれてしまうようでは、企業が本来求めている営業上の本分まで失うことになりかねません。当事務所は、依頼者様に徹底的に寄り添うことで、最善の解決策、対応策をご提示させて頂きます。

当事務所の強み

​当事務所の代表は、社労士事務所以外に異分野の会社を経営し、複数の従業員を雇用しています。営業収支、資金繰り、採用・労務管理含め、経営に関するあらゆる場面で困難に直面してきました。退職社員による重大な不正・背信行為もあった為、原告として民事訴訟を提起し、最高裁まで上告しました(弁護士には依頼していません)。自身で会社経営をし、民事訴訟まで経験している社労士はそういません(通常は、企業の人事や労務担当を経験し、社労士事務所に勤務し、独立するのが定石です)。だからこそ、当事務所は、今まさに困難に直面している経営者様、今後そうしたリスクを負うであろう経営者様のお役に立てると確信しています。当事務所が有する社労士としての知見に加え、リアルな経営現場で培ってきた多種多様なノウハウをご活用くだされば幸いです。

国分寺事務所

​特定社会保険労務士 前田力也

東京都社会保険労務士会会員(登録番号第13100457号) 

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